高齢者の保護と支援
医療機関の選択
病気にかかったとき、どの病院に係ればよいか悩みます。そんな時に、第三者の目で医療機関を評価して情報を提供いたします。係りつけ医院制度は、良い制度とは考えておりません。係りつけ薬局こそ重要なのです。同じ薬局を利用することによって、利用者、患者がどのような投薬を受けているかが薬剤師に知らせれアドバイスもしてもらえます。ところが、係りつけ医院のみで薬局を変えてしまうと投薬ミスも発見がしずらくなり患者に正しい情報が伝わりにくくなります。
医療機関の選択と同時に係りつけ薬局を選ぶべきです。病院の前のいわゆる「門前薬局」の利用はできるだけ止めるべきです。
福祉施設・制度の選択
介護保険法によるどのような施設を利用すべきかは、介護支援専門員（ケアマネ）に相談して決めるのが通常です。しかし、ケアマネにより利用者が不利になったり不幸な経験をしたりすることは有ってはなりません。利害の無い第三者の医療福祉アドバイザーに同時に相談してみてください。
財産の管理
認知症等の疾患がなくても高齢になることは判断能力が不十分になることが多々あります。家族の方が、常に同席するのであればよいのですが、家族もそれぞれの生活があり難しいと思います。医療福祉アドバイザー特種は、行政書士の資格を有しておりますので信頼の有る医療福祉アドバイザーにご相談下さい。協会に置いてご紹介も致します。
協議をする時
近隣との協議、財産分与の協議等の色々な協議が人間社会にはありますが、各種協議の立会または代理を受任致します。専門的事務作業は専門家に任せた方が事故や事件が未然に防げると思います。やはり医療福祉アドバイザー特種にご相談下さい。
契約をする時
不動産の売買、賃貸等の契約をする時も同様に専門家の同席を求めるか代理人を立てることをお勧め致します。当協会は、契約専門の医療福祉アドバイザーをご紹介します。
その他、医療と福祉に関することは何でも相談をお受けいたします。
終活法務会計相談室 ＆医療福祉相談室
全日本行政書士連絡会所属
〒164-0013東京都中野区弥生町3-24-11 東京行政書士研修所内
電話 ０３ー５３０２－１２１５
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